プロパー融資を引き出す会社が、当たり前にやっていること。

「うちにはプロパーは無理だと思っていた」
そう言っていた経営者が、
数年後にプロパーで融資を引き出している。
そういう場面を、何度か見てきました。
特別なことをしたわけじゃない。
業種が変わったわけでも、
売上が急に伸びたわけでもない。
銀行が安心して貸せる会社に、
少しずつなっていっただけです。
では、その「安心」はどこから来るのか。
今日はその話を整理します。

プロパー融資とは何か

まず、言葉の整理です。
融資には大きく2種類あります。
保証協会付き融資と、プロパー融資です。
保証協会付き融資は、
信用保証協会が保証人になる仕組みです。
万が一返済できなくなったとき、
保証協会が銀行に代わりに支払います。
だから銀行は比較的リスクを取りやすい。
創業期や業績が安定していない時期に
活用しやすい融資です。
一方、プロパー融資に保証協会はいません。
銀行が自分のお金で、自分の判断で貸す。
返済されなければ、損失は銀行が全部かぶる。
つまり、プロパーを引き出せる会社＝
銀行が自分のリスクで貸せると判断した会社です。
この違いを理解しておくと、
プロパーへの道筋が見えやすくなります。
銀行に「安心」してもらうことが、
そのままプロパーへの条件になるからです。
そしてその「安心」は、
実態と形式の両方から伝わります。

銀行が見ている3つのレイヤー

銀行が融資を審査するとき、
見ているポイントはシンプルです。
「貸したお金が返ってくるか」ただそれだけです。
その判断は、大きく3つの層で見られています。

① 業績・キャッシュフロー
税引後利益に減価償却を加えた金額で、
年間の返済額が賄えるか。
これが基本です。
さらに言うと、返済額の2倍以上の
キャッシュフローが出ていると、
銀行はかなり安心します。
実態として利益が出ていることが前提ですが、
それが月次試算表という形で定期的に見える状態
になっているかどうかも同じくらい重要です。

② 決算書の透明性
貸借対照表に、社長への
貸付金や仮払金が出ていないか。
これが出ていると、
「会社のお金が社長個人に流れている」
と見られます。
銀行が運転資金として貸したお金が、
貸付金や仮払金に回っているかもしれない。
そう判断されると、審査は一気に不利になります。
なお、役員借入金（社長が会社にお金を貸している状態）は問題ありません。
混同されやすいので、整理しておいてください。
実態がきれいでも、
決算書に余計な科目が残っていると
実態が伝わらない。
形式はそういう意味で大事です。

③ 代表者の個人資産背景
中小企業の場合は会社の業績だけでなく、
代表者個人がどういう資産を持っているか
も見られます。
個人でも資産を積み上げている経営者は、
銀行から見て信頼のシグナルになります。

この3つが揃って初めて、
プロパーの検討テーブルに乗ります。

保証協会頼みになっている会社に共通すること

保証協会付きでしか借りられない会社が、
悪意を持っているわけじゃない。
ただ、銀行に不安を与えるシグナルを、
無意識に出していることが多いです。
一番よく見るのが、
決算書への役員貸付金・仮払金の計上です。
「経費の立替をそのまま処理していた」
「個人口座と会社口座が混ざっていた」
こういった状態が積み重なると、
決算書に残ります。
経営者本人に悪気はない。
でも銀行から見ると、
会社と個人の境界線が曖昧な会社に見えます。
もう一つは、情報開示の少なさです。
銀行から聞かれたら答える、
というスタンスの会社は多いです。
でも銀行が求めているのは、
聞く前に出してくれる会社です。
業績が悪化しそうなとき、
先手を打って説明しに来る経営者と、
聞かれてから渋々開示する経営者では、
銀行の安心感がまるで違います。
実態がどれだけ良くても、
伝わっていなければ存在しないのと同じです。

プロパーへの道は「当たり前」の積み重ね

経営者保証に関するガイドライン
という指針があります。
連帯保証を外すための条件を定めたものですが、
この条件を満たしている会社が、
結果としてプロパーも引き出しやすくなります。
銀行が「安心して貸せる」と判断する基準と、
ほぼ重なるからです。
連帯保証を外す、あるいは最初からつけないための
条件を定めたものです。
要件は3つです。

① 法人・個人の一体性の解消
会社と社長個人のお金を明確に分ける。
前述の貸付金・仮払金をゼロにする、がここに直結します。

② 財務基盤の強化
キャッシュフローで返済が賄える状態を維持する。
利益を積み上げて、貸借対照表の純資産の部を厚くしていくこと、いわゆる内部留保です。
ただし「内部留保」は人によって
意味の違う言葉なので、
詳しくは以下の記事で整理しています。

節税を優先して利益を圧縮し続けると、
ここが弱くなります。

③ 財務情報の適切な開示
月次の試算表を期日通りに提出する。
資金繰り表を作って定期的に共有する。
業績に変化があれば、先に報告する。
形式を整えることは、
実態を正しく伝えるための手段です。

この3つを読んで、「難しいことじゃない」
と感じた方は正しいです。
当たり前のことを、当たり前にやる。
それだけです。
ただ、できていない会社が多いのも現実です。
うちのクライアントでも、
②③は意識できていても、
①が後回しになっているケースはあります。
決算書をきれいにするのは、
思ったより時間がかかるからです。

今日、借入れ一覧表を作る

難しいことから始める必要はありません。
まず、借入一覧表を作ってください。
借入先・残高・返済期間・プロパーか保証協会付きか・連帯保証の有無。
これを一枚に整理するだけです。
次に、貸借対照表の資産の部を確認してください。
役員貸付金・仮払金といった科目が出ていないか。
出ていたら、まずそこが起点になります。
「自社が銀行からどう見えているか」
を知ることが、最初の一歩です。
実態を整えることと、それを形にして伝えること。
プロパーを引き出している会社は、
その両方をやっています。

---