2025年10月から、全国の最低賃金が1,121円に引き上げられます。
（1,125円は全国加重平均額です。）
そして政府は、
「2020年代のうちに全国平均1,500円」を目指すと明言しています。
つまり——これからわずか4年ほどで約4割上げるという方針です。
このスピード感、経営の現場から見ればかなりのインパクトです。
多くの中小企業にとって、いまの構造のままでは耐えられません。
単純に「コストが上がる」という話ではなく、
ビジネスモデルそのものを変えないと生き残れない段階にきています。
税理士として多くの顧問先を見ていると、
「人件費が上がるのは困る」「値上げしたらお客さんが離れる」という声をよく聞きます。
でも、それを言っているうちはもう厳しい。
なぜなら——どちらも避けられない現実だからです。
物価はすでに上がり始めています。
日常生活の中でもその実感があるはずです。
そして大手企業は、しっかりと値上げも賃上げも行い、
そのための仕組みや戦略を着実に打って出ています。
この流れはもう止まりません。
自社だけが安く耐えても、社会全体が賃金上昇の流れに入っている。
その中で価格も給与も据え置いたままでは、
人も顧客も、どちらも守れなくなります。
これからの数年で求められるのは、
「値上げ」と「賃上げ」を前提として設計できる会社です。
従業員の生活コストが上がれば、
賃上げしない会社からは人が離れる。
いや、離れるというより“ついてこれなくなる”のです。
生活が成り立たなければ、どんな理念も意味を持ちません。
一方で、価格を上げない会社も同じくらい危うい。
「お客様が離れるから値上げできない」と言う経営者は、
残念ながらこの4年で淘汰されていきます。
なぜなら、自社だけが安く耐えても、
社会全体が賃金上昇、物価上昇の流れに入るからです。
すでに社会全体の構造は変わり始めています。
コストを吸収できるのは、仕組みを変えた企業だけ。
今後のテーマは、「どう変えるか」です。
値上げも賃上げも、ただのスローガンではありません。
仕組みの改革、生産性の改革、そして経営者の意識改革。
このブログでは、これからその具体的な道筋を
少しずつ伝えていこうと思います。
“1,500円”という数字は、ただの目標ではなく、
これからの中小企業にとって生き残りの試験そのものです。
さて、あなたの会社はどう動きますか？
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