経営者がITに詳しくなるほど、組織は弱くなる

創業したての会社は、
パソコンが1台とWi-Fiがあれば、
だいたい仕事が回ります。
でも、会社が大きくなっていく過程で、
これが一気に複雑になります。
クラウド会計、社内サーバー、社内ネットワーク、
勤怠管理システム、チャットツール。
気づけば、会社の中には
いくつものITツールが動いています。
そして、ある日突然、こんなことが起きます。
朝、事務所に行ったらネットが繋がらない。
コピー機が動かない。
クラウド会計にログインできない。
「サーバーが落ちているみたいです」と、
誰かが言い出す。
こういう瞬間、社内で誰を頼ればいいでしょうか。

気づけば経営者が「IT担当」になっている

中小企業の多くで、この答えは経営者です。
専門のIT担当を置く余裕がないため、
トラブルの相談窓口が、結局は社長に集中します。
「ネットが繋がりません」
「プリンターが動きません」
「これ、どうしたらいいですか」
こうした声が、日々経営者のところに届きます。
でも、経営者は本業の意思決定をするために
時間を使いたい人です。
ネットワーク機器の設定や、
サーバーの再起動のために
時間を使いたいわけではありません。
それでも、他に頼れる人がいないから、
自分でやるしかない。
これが、多くの中小企業で起きている現実です。

本質は「ITに詳しくなること」じゃない

「じゃあ、経営者がITにもっと詳しくなればいい」
そう思うかもしれません。
実際、僕もこの数年で、
以前よりずっとITに詳しくなりました。
サーバーの仕組みも、ネットワークの
基本的なトラブルシューティングも、
以前よりは理解できるようになっています。
でも、詳しくなったことで、
別の問題が起きました。
詳しくなればなるほど、
社内で頼られる存在になっていくのです。
何かトラブルが起きたとき、
「誰かに聞いてみよう」ではなく、
「あの人に聞けば分かる」
という空気ができてしまう。
結果として、トラブル対応が
特定の一人に集中する構造は、
何も変わっていません。
本質は、経営者がITに詳しくなること
ではありません。
トラブルが起きたときに、
誰か一人に依存しない状態を作れているかです。
経営者が詳しくなること自体は悪くありません。
でも、それが「その人に聞けば解決する」
という構造を強化してしまっては、本末転倒です。

最近の経営者はITに強い人も増えているが、限界はある

最近のスタートアップ系の経営者を見ていると、
もともとITに詳しい方や、事業を進める中で
自然と詳しくなっていく方が増えています。
これは、とても心強いことだと思います。
とはいえ、それでも限界はあります。
サーバーの構成や、
ネットワークのセキュリティ設定まで、
経営者本人がすべてカバーできるかというと
なかなか難しい。
僕自身も、ITに強いとは言えません。
事務所の中でトラブルが起きたとき、
自分だけで解決できないことは、
正直たくさんあります。
だからこそ、すぐに相談できる外部の存在を
持っておくことの大切さを
日々実感しています。

採用の余裕がない中小企業こそ、外部に「頼れる先」を

ここで、少しデータを見てみます。
ある調査では、中小企業の約65％が
専任の情シス担当者が不在という状況にあります。
中小企業の約65％が
専任の情シス担当者が不在という状況で、
内訳は「担当者は誰もおらず、
各自で対応している」が38.8％で最多、
「他業務と兼任している担当者がいる」が
25.7％と続きます。
専任の担当者がいる会社は、むしろ少数派です。
別の調査でも、似た傾向が出ています。
中小企業の情シス責任者を対象にした調査では、
71.1%が専任の担当者は5名以下と回答し、
44.1%が「業務量に対して担当者数が足りない」
と感じています。
そして、70.3%の企業が、情シス業務の
全部または一部を外部委託しています
この数字を見ると、
「自社で抱え込まない」がむしろ多数派
だとわかります。
大事なのは、自分がすべてを
解決できることではなく、
トラブルが起きた瞬間に、
すぐ動いてくれる窓口を持っていることです。
これがあるかないかで、
トラブルが起きたときの被害の大きさが、
まったく変わります。

外注は、コスト削減ではなく経営判断

外部に頼ることを、
「人を雇う余裕がないから仕方なく」
と捉える経営者もいます。
でも、視点を変えると、
これは経営としてかなり合理的な選択です。
正社員を一人雇うと、給与とは別に、
社会保険料の会社負担が発生します。
目安として、給与のおよそ15〜16%です。
社会保険料の会社負担割合は
給与の約15%〜16%が目安となります。
月給30万円なら、
給与とは別に毎月4万5千円以上の負担が、
給与明細には出てこない
「見えないコスト」として発生します。
さらに、雇用には賞与、社会保険、教育コスト、
そして仕事が少ない時期も発生する
固定費という側面があります。
一方、外注は必要なときに、必要な分だけ頼める、
変動費に近いコストです。
IT管理のように、
「毎日フルタイムでは必要ないが、
いざというときは専門知識が要る」
業務は、まさに外注に向いています。
雇用するかどうかではなく、
固定費として抱えるか、変動費として都度使うか
という経営判断として捉えると、
外注はコスト削減ではなく、
合理的な選択の一つだとわかります。

トラブルは、起きてから探すものじゃない

トラブルが起きてから
「誰か知り合いにIT詳しい人いないかな」
と探し始めるのは、一番よくないパターンです。
そのときにはもう、業務が止まっています。
会社が成長する過程で、
ITツールは増えていきます。
それに比例して、
トラブルの種類も増えていきます。
だからこそ、トラブルが起きる前に、
頼れる外部の窓口を決めておく。
これだけで、いざというときの
被害の大きさが変わります。
自社で全部抱えようとしなくていい。
経営者が全部詳しくなる必要もない。
必要なのは、
「困ったときに、すぐ動いてくれる相手」
を先に見つけておくことです。

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