税務は感覚ではなく、法律でできている

「あの会社はOKだったのに、
うちはダメと言われた」
顧問先の経営者から、
こういう話を聞くことがあります。
よその事例を聞いて、なんとなく
「うちも大丈夫だろう」と判断する。
気持ちはわかります。
でも、これは危ないです。
税金は、感覚でも慣習でも、
他の事例でもなく、法律でできています。
今日はその基本構造を、
できるだけ平易に整理します。
難しい話ではありません。
でも知っておくと、
税務の話を聞くときの受け取り方が変わります。

税務の大前提：租税法律主義

まず一番の基本から。
税金には、租税法律主義という原則があります。
難しい言葉ですが、意味はシンプルです。
「法律に根拠がなければ、
税金を課すことはできない」
これだけです。
これは経営者にとって
知っておいて損はない原則です。
税務署が何かを指摘してきたとき、
その根拠となる法律が存在するはずです。
根拠なく「ダメ」とは言えない。
逆に言えば、根拠のある処理なら、
堂々と説明できる状態が作れる。
怖がりすぎる必要はありません。
ただし、根拠なく「通るだろう」
と動くのが一番危ないのも事実です。

法律はすべてを補完できていない

とはいえ、法律が万能かというと、
そうではありません。
世の中には無数の取引があります。
新しい業態も次々と生まれています。
SaaSのサブスクリプション契約、暗号資産、
フリーランスとの業務委託、
数年前には存在しなかった取引形態が、
今は当たり前になっています。
法律の制定が、
現実に追いつかない場面は当然あります。
では、その空白はどう埋められているのか。

判例と通達という存在

空白を埋めているのが、判例と通達です。
判例は、裁判所が過去に下した
判断の積み重ねです。
法律に書かれていないケースで争いが起きたとき、
裁判所がどう判断したか。
その積み重ねが、実務の基準になっています。
通達は、国税庁が出している解釈の指針です。
法律ではありませんが、
税務署はこの通達に基づいて動いています。
実務上は、法律とほぼ同じ重みがある
と思って間違いありません。
「法律に書いていないからOK」が通じない理由は、ここにあります。
経営者が「グレーゾーン」と
感じている部分の多くは、
判例か通達がすでに方向性を
示していることがほとんどです。

最終的に問われるのは「実態」

法律・判例・通達。
どれも最終的に見ているのは、実態です。
契約書や請求書が形式上揃っていても、
実態がなければ否認される。
これはよくある話です。
逆のケースもあります。
個人名義になっていても、
実態が法人としての行為であれば、
法人の経費として認められることもある。
ここで一つ注意があります。
「実態はある、でも形式が整っていない」は弱い。
形式は最低限整えたうえで、
さらに実態が問われる、という順番です。
そして「よその会社が通った」は、
自社の実態が違えば意味がありません。
あくまで、自社の実態が問われます。

税務調査は、この総合判断の場

税務調査は、帳簿のチェックではありません。
法律・判例・通達をもとに、
「実態はどうだったか」を事実認定する場です。
調査官は、提出された書類を起点に、
取引の背景・目的・実態を確認していきます。
「この契約、実際に履行されていますか」
「この支出、誰がどんな目的で使いましたか」
こういう質問に、
根拠を持って答えられるかどうか。
書類が揃っているかより、
実態と説明が一致しているかが問われます。
逆に言えば、実態がしっかりしていて、
自信を持って説明できる状態が整っていれば、
必要以上に恐れる場ではありません。
調査に強い会社は、
日頃から実態と説明を整えている会社です。

税法は、毎年変わっていく

「世の中は変わる」とよく言われます。
でも実際には、変わらないこともあったりします。
慣習、業界の常識、組織の文化。
なかなか変わらないものも多いりです。
税法は違います。
毎年、税制改正があります。
消費税率だけを見ても、3％から始まり、5％、8％、そして10％へ。
段階的に引き上げられてきました。
インボイス制度、電子帳簿保存法、
退職金課税の見直し
ここ数年だけでも、
実務に直結する改正が続いています。
去年はこうだった」が
今年も通じるとは限りません。
「前の顧問税理士にそう聞いた」が、
もう古い情報になっていることもあります。
税法は常に変わります。
だからこそ、
制度の全体像を把握している専門家と、
定期的にアップデートしていく関係
が必要になります。

これ、税理士試験では教えてくれない

ここまで書いてきた話、
実は税理士試験ではほとんど教えてくれません。
試験の内容は、計算問題と個別の論点が中心です。
「税務の構造をどう読むか」
「実態をどう整理するか」は、
実務の中で少しずつ積み上げていくものです。
当然、経営者の耳に届く機会もほぼない。
だからこそ、こういう基本構造を知っておくと、
税理士との打ち合わせの受け取り方が変わります。
「なぜその処理はダメなのか」を、
感覚ではなく構造で理解できるようになります。
実際に感じることがあります。
うまくいっている経営者ほど、この感覚が鋭い。
税務の話をしたとき、
「それってつまり、実態が大事ってことですよね」
「法律の根拠はどこにありますか」
こういう返しができる経営者は、税務だけでなく、
経営判断全体の解像度が高いことが多いです。
知識というより、
物事を構造で捉える習慣が身についている。
税務リテラシーは、
その習慣の一部だと思っています。

今日できること

難しいことは1つもありません。
今日、自社の処理を1つ取り上げてみてください。
「これ、感覚で通ると思っているだけじゃないか」
根拠で語れる状態が、1番の備えです。
税務は怖いものではありません。
構造を知れば、必要以上に恐れなくていいし、
根拠のある処理なら堂々と説明できます。
成功している経営者は、
税務を「守り」ではなく
「判断軸」として使っています。
法律・実態・最新の改正。
この3つを押さえているだけで、
税務の話を聞く解像度はまったく変わります。
その感覚を持てるかどうかが、
経営者としての税務リテラシーの差
になると思っています。

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