税金滞納の倒産が倍増。問題は「税金」そのものではない

税金を払えずに倒産する会社が、増えています。
東京商工リサーチの調査で、
「税金滞納」が一因となった倒産が、
この10年で最も多いペースに
なっていることがわかりました。
「税金を払えずに倒産」と聞くと、
どこか他人事に感じる方も多いかもしれません。
でも、税理士として現場を見ていると、
これは決して特別な会社の話ではない
と感じています。

数字が示している「異変」

2026年度上半期(4〜9月)の
「税金滞納」倒産は168件。
前年同期の2倍で、この10年で最多です。
ここでいう税金には、
社会保険料も含まれています。
しかも、1〜8月の累計では、
8月の時点で前年1年間の件数をすでに超えました。
問題は件数そのものより、増えるスピードです。
倒産した会社の多くは小規模企業。
資本金1千万円未満が6割近くを占めます。
そして、倒産の形は97.7%が破産です。
税金を滞納すると、預金や売掛金の
差押えを受けることがあります。
金融機関からの信用も落ち、
新しい融資を受けにくくなる。
滞納までいくと、
立て直しのハードルが一気に上がる
ということです。

なぜ今増えているのか。重なった4つの圧力

背景にあるのは、一つの原因ではありません。
いくつもの圧力が、同時にかかっています。
1つ目は、コスト高。
物価、仕入、外注費。
あらゆるものが上がり、利益が削られています。
2つ目は、金利上昇。
長く続いた低金利の時代が終わり、
借入の利息が少しずつ重くなっています。
返せる力を超えた借入、いわゆる過剰債務を
先送りしてきた会社にとっては、
限界が近づいています。
3つ目は、賃上げと社会保険料。
人を確保するには、給料を上げるしかない。
でも、給料を上げれば、
会社が負担する社会保険料も増えます。
社会保険料は、法人税のように
利益にかかるものではありません。
給料にかかります。
つまり、赤字でも毎月出ていく固定費です。
4つ目は、コロナ禍の支援が終わったこと。
当時は納税の猶予などで、
支払いを先に延ばせました。
その分が今、本来の納税と重なって
返ってきています。
一つひとつなら耐えられる。
でも、同時に来ると耐えられない。
ただ、この環境は、どの会社にも
同じように来ています。
それでも、滞納する会社と、しない会社がある。
その差はどこにあるのか。

でも、本質は「利益の構造」にある

コストが上がったなら、売値を上げればいい。
理屈ではそうです。
でも、現実はそう簡単ではありません。
「値上げをお願いしたら、
取引を切られるかもしれない」
「他社が上げていないのに、うちだけ上げられない」
小規模企業ほど、この怖さを抱えています。
大企業と小規模企業の差は、
価格を決める力の差です。
でも、問題は値上げできないこと
だけではありません。
もともとの利益率が低いことです。
たとえば、売上に対する利益が2%の会社。
コストが3%上がれば、それだけで赤字です。
利益が薄い会社には、
コスト上昇を吸収する余白がありません。
余白がなければ、税金を払う力も残りません。
だから中小企業こそ、
もともと利益率の高い構造
にしておくことが大切です。
少し値上げをお願いする、
少し経費を削る。
それでは追いつきません。
目指すのは、圧倒的な利益です。
誰を相手にするのか。
何を価値として提供するのか。
その価値に見合った価格をつけているか。
ビジネスのつくり方そのものを、
抜本的に見直す必要があります。
僕たちの事務所も、
圧倒的な利益を目指しています。
人件費や物価の上昇を見越した価格の設計、
サービスの価値を言葉にすること。
どちらも、まだ道半ばです。

もう一つの本質。「税金を把握できていない経営」

もう一つ、現場で強く感じることがあります。
こんな場面を想像してください。
月末。
通帳の残高を見ながら、
支払いの順番を考える社長。
「仕入先への支払いは止められない。
止めたら取引が終わる」
「給料は絶対に払う」
「税金は……少し待ってもらえるかもしれない」
この判断は、その瞬間だけを見ると
合理的に見えます。
だからこそ、多くの会社が同じ道を選びます。
でも、税金は
一番後回しにしてはいけない支払いです。
先ほど触れたとおり、
滞納は差押えや信用の低下につながります。
滞納は、資金繰りの問題を、
信用の問題に変えてしまう
のです。
もう一つ、よくある場面があります。
決算が終わり、納税額をお伝えしたとき。
「え、こんなに払うんですか?」
経営者の方から、よく聞く言葉です。
この二つの場面に共通しているのは、
税金がいつ、いくら出ていくのかを、
事前に把握できていない
ことです。
税金滞納は、倒産の原因ではありません。
最後に表に出た結果です。
なぜ黒字なのにお金が足りなくなるのか。
税金が「後から来る」仕組みについては、以前の記事で詳しく書きました。

あわせて読んでいただくと、
今回の話がよりつながると思います。

このニュースを「社会の数字」から「自社の数字」へ

このニュースから読み取るべきことは、
「税金を払えない会社が増えている」
ことではないと思います。
利益を出し、きちんと納税する力。
それが、会社の体力そのものだということです。
コスト高も、金利上昇も、賃上げの流れも、
一社ではどうにもできません。
でも、利益の構造と、税金の把握。
この二つは、自社で変えられます。
最後に、二つだけ問いかけさせてください。
御社の利益率は、コストが上がっても
耐えられる水準でしょうか。
そして、次の納税はいつ、いくらか、
今すぐ答えられるでしょうか。
社会の数字を、自社の数字に置き換える。
それが、このニュースを
一番活かす方法だと思っています。


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この記事を書いた人

新美 敬太のアバター 新美 敬太 代表税理士

「経営を楽しむ」という想いを大切に、日々経営者の皆さまと向き合っています。
税務・会計だけでなく、同じ目線で悩みや挑戦を共有しながら、一緒に考え、進んでいくことを大切にしています。
私自身も一人の経営者として、まだまだ成長の途中です。
だからこそ、うまくいくことも、迷う時間も、すべて含めて寄り添える存在でありたいと思っています。
経営の中にある楽しさや可能性を感じていただけるように。
これからも、皆さまと一緒に歩んでいきます。

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