利益1,000万円でも、法人化で手取りが減る理由

「利益が1,000万円近くなってきたので、
そろそろ法人化した方が得ですか?」
こういう相談を、よくいただきます。
中身を聞くと、ほとんどが
「税金が安くなるかどうか」です。
気持ちはよくわかります。
でも、税金だけで法人化を決めると、
思っていた結果にならないことが
少なくありません。
法人化は、節税策ではなく
事業の器を変える判断だからです。

税率だけ見れば、法人が有利に見える

まず、よく語られる話から整理します。
個人の税金は累進課税です。
所得が増えるほど、税率が上がる仕組みです。
所得税は5%から45%まで段階的に上がり、
住民税は一律10%です。
合わせると、こうなります。

課税所得330万〜695万円の部分:約30%
695万〜900万円の部分:約33%
900万〜1,800万円の部分:約43%
1,800万〜4,000万円の部分:約50%
4,000万円を超えた部分:約55%

一方、中小法人の税率はこうです。

利益800万円までの部分:約24%
800万円を超えた部分:約34%

法人は、800万円を超えると
どこまで行っても約34%で一定です。
900万円を超えた部分は、
個人の方が法人より約10ポイント高い。
1,800万円を超えると約16ポイント、
4,000万円を超えると約21ポイントと、
所得が増えるほど差は開いていきます。
だから「課税所得900万円」が、
法人化の目安と言われます。
ただし、単年で超えただけでは足りません。
900万円前後を、複数年安定して出せるか。
ここが前提になります。

でも、手取りで比べると差は小さい

ここからが、あまり語られない部分です。
法人化しても、社長の生活費は
役員報酬として受け取ります。
役員報酬にも、所得税と住民税がかかります。
さらに大きいのが、社会保険料です。
法人は社会保険への加入が必須で、
会社負担と本人負担の両方がかかります。
合わせると、報酬のおよそ3割です。
赤字でもかかる均等割(約7万円)もあります。
もちろん、個人事業にも
国保、国民年金、個人事業税があります。
では、実際にどれくらい違うのか。
利益1,000万円で比べてみます。
細かい数字ではなく、
全体像をつかむための概算です。
前提は、経費を引いた後の利益1,000万円、
40歳未満、扶養なし、青色申告です。

・個人事業のまま
税金と社会保険の負担は約327万円。
(所得税 約107万、住民税 約75万、個人事業税 約34万、
国保 約90万、国民年金 約21万)
個人の手取りは約673万円です。

・法人化して、利益を全額役員報酬にした場合
税金と社会保険の負担は約354万円。
(社会保険 会社負担 約116万・本人負担 約116万、
所得税 約61万、住民税 約53万、均等割 約7万)
個人の手取りは約653万円。
個人事業より、約20万円少なくなります。

・法人化して、役員報酬をゼロにした場合
税金と社会保険の負担は約294万円。
(法人税等 約270万、国民年金 約21万、
国保は最低限の数万円)
負担は一番少なくなります。
でも、個人の手取りはゼロ。
約730万円は法人に残り、
社長の生活費は出ません。

・役員報酬600万円、残りを法人に残した場合
税金と社会保険の負担は約299万円。
(社会保険 会社負担 約85万・本人負担 約85万、所得税 約20万、住民税 約31万、
法人税等 約78万)
個人の手取りは約464万円、
法人に残るお金は約237万円です。

比べた結果、手取りの差は数十万円

4つを並べると、こうなります。

・個人事業のまま:手取り約673万円
・法人で全額役員報酬:手取り約653万円
・法人で報酬600万円:手取り約464万円(法人に約237万円)
・法人で報酬ゼロ:手取りゼロ(法人に約730万円)

個人の手取りが一番多いのは、
個人事業のままでした。
法人で全額を報酬にすると、
約20万円少なくなります。
税率には約10ポイントの差があるのに、
手取りで比べると差は数十万円。
むしろ、個人事業の方が多いという結果です。
理由は、社会保険が会社と本人の
両方にかかる
からです。
一方、負担が一番少ないのは
報酬ゼロのケースです。
でも、負担を減らそうとするほど、
お金は法人に残り、個人には入りません。
法人に残ったお金は、社長個人のお金ではない。
個人に移すときには、また税金がかかります。
さらに、設立費用や税理士報酬、
事務の手間も増えます。
そして法人は、作るより閉じる方が大変です。
税金の差は、判断材料の一つにすぎません。
それでも、法人化すると
「税金が楽になった」と感じる方は多いです。
これは、負担の感じ方が違うからです。
個人事業は、税金も国保も
個人の財布から払います。
確定申告のあとにまとめて出ていくので、
実際以上に重く感じやすい。
法人は逆です。
法人税は会社のお金から払い、
役員報酬の税金や社会保険は天引きされます。
同じくらいの負担でも、痛みを感じにくいのです。

法人化で本当に手に入るもの

とはいえ、恒常的に
1,000万円以上の利益が出る水準なら、
僕は法人化を勧めます。
所得が増えるほど税率の差が開き、
役員報酬と法人に分けることで
全体の負担を抑えやすくなるからです。
さらに法人なら、社宅制度や
旅費規程による出張日当なども活用できます。
こうした仕組みを使えば、
今回の計算例よりも手取りの差は変わってきます。
そのうえで、僕が法人化の価値として
大きいと考えているのは、税金以外の部分です。

社会的信用
法人は登記されるため、
取引先や金融機関からの信用が高まります。
また、「社会保険完備」は
採用の強い武器
になります。

消費税の免税(最大2年間)
インボイス登録のタイミング次第ですが、
設立から最大2年間、
消費税が免税になる場合があります。

社会保険という保障
社会保険はコストに見えます。
でも、厚生年金や傷病手当金といった
保障でもあります。

どれも、事業を大きくしていくための土台です。

法人化は「3年後の事業」から決める

法人化を考えるとき、順番が大切です。
まず、直近3年の所得が、
900万円前後で安定しているか確認する。
比べるなら、税額ではなく
社会保険まで含めた手取りで比べる。
そのうえで一番大事なのは、
3年後に、どんな事業にしていたいかです。
人を雇うのか。
取引先を広げるのか。
融資を受けて投資するのか。
その答えが「法人の方が進めやすい」なら、
それが法人化のタイミングです。
税金は、その判断を後押しする材料の一つ。
主役にしないことが、
結果的に一番いい法人化につながります。


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この記事を書いた人

新美 敬太のアバター 新美 敬太 代表税理士

「経営を楽しむ」という想いを大切に、日々経営者の皆さまと向き合っています。
税務・会計だけでなく、同じ目線で悩みや挑戦を共有しながら、一緒に考え、進んでいくことを大切にしています。
私自身も一人の経営者として、まだまだ成長の途中です。
だからこそ、うまくいくことも、迷う時間も、すべて含めて寄り添える存在でありたいと思っています。
経営の中にある楽しさや可能性を感じていただけるように。
これからも、皆さまと一緒に歩んでいきます。

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