こんにちは、しんこう会計事務所の新美です。

ふるさと納税については、
世の中にものすごい数のサイトや動画があります。

ただ、
「読んだけど結局よく分からなかった」
「仕組みの流れが掴めない」
という声を本当に多く聞きます。

制度そのものはシンプルなのに、
・税金が減るタイミング
・所得税と住民税の違い
・上限額の考え方
・手続きの種類
こうした部分が絡むと、
急に分かりにくくなるんですよね。

そこで今回は、初心者の方でも
“本当に理解できる” ように、
専門用語をできる限り排除して
わかりやすくまとめました。
この記事を読み終える頃には、
自信を持ってふるさと納税を始められるはずです。

ふるさと納税とは何か（まずはここが本質）

まず最初に、制度の本質をひとことでまとめると、

ふるさと納税は、税金の一部を
“寄付という形で前払い”し、
その見返りとして寄付額の
約3割相当の返礼品が受け取れる仕組みです。
（ただし自己負担は2,000円かかる）

これだけで、
ふるさと納税の本質の8割は理解できています。

本来は住んでいる自治体に収めるはずだった
税金の一部を
あなたが応援したい自治体に
「寄付」という形で移し替えられる制度。
税法の言葉でいうと「寄附金控除」
という仕組みを使っています。

そして、寄付額の約3割相当の返礼品が
受け取れるのは本当に大きなメリット。
こんな実質的なお得感がある制度は
税の世界ではほとんどありません。
やらないと本当に損だと断言できます。

ふるさと納税で税金がどう減るのか（概念だけ理解すれば十分）

計算式は難しく見えますが、
覚えるべきは本当にこれだけ。

寄付金額 − 2,000円
＝ 税金（所得税＋住民税）から差し引かれる金額

これに加えて返礼品がもらえる。
制度の仕組みとしては非常にシンプルです。

控除のイメージとしては、
•所得税は、所得に応じて5〜45％
•住民税は、基本一律10％

この2つから差し引かれます。

税金がいつ、どう戻ってくるのか（ここだけ少し注意）

ふるさと納税をすると、
お金が戻ってくるルートは2種類あります。

● 所得税（今年の分）
寄付した年の所得税から減額され、
その分が 銀行口座に現金で戻ってきます（還付）。

● 住民税（来年の分）
翌年の6月以降の住民税が安くなる形で
戻ります。
住民税は現金での振込ではなく、
「来年の住民税が下がる」＝減税という形です。

そのため、
「あれ？思ったより振り込みが少ない？」
と焦る方が多いのですが、心配不要です。

大部分は
“来年の住民税が安くなる”
という形で戻ってくるだけです。

最終的には、
所得税の還付＋住民税の減額＝寄付額 − 2,000円
となるように制度が作られていますので
安心してくださいね。

（※このあと税金の計算式を参考に載せていますが、難しいと思った方は読み飛ばして問題ありません。この記事は“専門用語を使わずに理解できること”を最優先にしています。）

（参考）税金が減る仕組みの中身

※興味のある方だけどうぞ。
読み飛ばしてもOKです。

・所得税
（寄付額 − 2,000円）× 所得税率

・住民税
基本控除（10%）＋ 特例控除（90％ − 所得税率）

2つを合わせると
寄付額 − 2,000円
になるよう調整されています。

上限額だけは絶対に守る（でも計算は不要）

ふるさと納税には
「この金額を超えると損する」という上限額があります。
ただし、この上限は

•年収
•家族構成
•住宅ローン控除の有無
•医療費控除
•社会保険料

など、本当にいろんな要素で変わるため、
自分で計算する必要はありません。

各種ふるさと納税サイトのシミュレーションで
十分です。
むしろそちらの方が正確です。

共働き世帯が“静かに損している”典型パターン

実務で本当に多いのが、
・夫だけふるさと納税をしている
・妻は「面倒そう」と未実施

というケース。

例えば夫婦ともに年収450万円なら、
それぞれ上限は約5万円。
世帯全体では10万円まで寄付でき、
返礼品は約3万円分。

仮に片方だけだと、
毎年1〜3万円分の返礼品を捨てているのと同じで、
10年続けば 数十万円の差 になります。

全体の手続きの流れ

1.寄付上限額をシミュレーション
2.寄付したい自治体・返礼品を選ぶ
3.サイトで寄付手続き
4.返礼品と証明書が届く
5.確定申告 or ワンストップ特例申請

税務の手続きは2つだけ（確定申告 or ワンストップ特例）

ふるさと納税を行なってからの手続きは
2パターンに別れます。
どちらの手続きとなるかは、
人によって異なります。

■ 確定申告の場合
•寄付先が6自治体以上の方
•医療費控除・住宅ローン初年度で確定申告の必要がある
•個人事業主の場合

■ ワンストップ特例制度の場合
•会社員で確定申告が不要
•寄付先が5自治体以内
申請書を返送するだけで、
翌年の住民税が自動で安くなります。

まとめ：ふるさと納税は“やらない理由がほぼない”制度

ふるさと納税は、制度の本質を理解してしまえば非常にシンプルです。

•2,000円の自己負担だけ
•税金を前払いするだけで
•寄付額の約3割相当の返礼品が受け取れる

こんなお得な仕組みは
税の世界でもほとんどありません。

難しい計算はサイトに任せればOK。
まずは1万円からでも始めて、
返礼品が届く体験をしてみてください。

どうせ払う税金なら、
少しでも暮らしが豊かになる形で
活用していきましょう。

ここさえ押さえれば、クラウド会計は会社の強力な武器になります。

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