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社長はできるだけ高い役員報酬を取るべきだ

2026.03.11 2026.03.13

こんにちは、しんこう会計事務所の新美です。

役員報酬を100万円上げても、
手取りは思ったほど増えない。
社会保険料も上がるし、
所得税も住民税も増える。
それなら会社に置いておいたほうが
いいんじゃないか。
そう思ってしまう気持ちは、
本当によく分かります。

実際、役員報酬は
上げればいいというものではありません。
取りすぎて会社が赤字になるとか、
従業員の給与を上げられないとか、
そこは論外です。
まず会社が健全であることが前提です。
そのうえで、オーナー企業の社長については、
役員報酬を低くしすぎることにもリスクがある
と思っています。

役員報酬は、どうしても低くしたくなる

役員報酬を上げると、社会保険料が増える。
所得税や住民税も増える。
そのうえ法人に残る利益は減る。
なので、税金や社保の負担感だけを見ると、
役員報酬は低めに設定したくなります。
特に利益が出始めたばかりの会社ほど、
「社長個人に出すより、まずは会社に残したい」
と考えやすいです。
それ自体は自然です。
ただ、税負担が重いから下げる
だけで決めてしまうと、
別の弱さが出てきます。

会社にお金を残すことは大事。でも、それだけでは足りない

会社にお金を残すことは大事です。
たしかに内部留保が薄い会社は、
ちょっとした環境変化でも苦しくなります。
これは大前提です。
ただ、オーナー企業は一般論だけでは
割り切れません。
よく「法人と個人の財布は分けるべき」
と言われます。
もちろん、公私混同はダメです。
会社のお金を私的に使うような話は論外です。
でも、オーナー企業の現実は、
そんなに綺麗には分かれません。

社長が借入の保証をしていることもある。
会社が傾けば、個人の生活にも影響する。
逆に、個人に資産があれば会社を支えられる。

つまり、オーナー社長と会社は、
実態としては 連帯運命共同体 です。
だからこそ、法人だけに資金を寄せておけば安心、
という話ではありません。
法人と個人の両方に体力を持たせる設計
が必要です。

社長個人にお金を残すことは、会社防衛でもある

社長個人に資産を残していくことは、
ぜいたくのためではありません。
会社を守るため でもあります。
業績が崩れたとき、最後に会社を支えるのは誰か。
多くの場合、社長です。
個人資産があれば、
会社へ貸し付けることもできる。
増資もできる。
自分の生活を守りながら、
立て直しに集中することもできる。
逆に、法人にばかり資金を寄せて、
社長個人にはほとんど何も残っていない状態だと、
会社が苦しくなった瞬間に
社長個人も同時に苦しくなります。
支える側の体力がないと、
打ち手は一気に減ります。
家族や生活基盤を守ることも、経営の一部 です。
そう考えると、
個人側にきちんと資産を持つ意味は
かなり大きいです。

社長の責任は、やはり重い

役員報酬を考えるとき、
税率や社保負担の話ばかりになりがちです。
でも、そもそも社長の報酬は
単なる生活費ではありません。
責任の対価 でもあります。
優秀な管理職が
大きな責任を負っているのは事実です。
ただ、オーナー社長の責任はやはり別物です。

億単位の借入を抱えることもある。
個人保証がつくこともある。
顧客への責任、社員への責任、
家族への責任もある。
最終判断の責任から逃げることもできません。

管理職と比べてどちらが上
という話ではありません。
ただ、責任の質と重さが違う のは事実です。

「高すぎ注意」だけでなく「低すぎ注意」でもある

役員報酬は「取りすぎないように」
と言われがちです。
もちろんその通りで、
無理な高額報酬は会社を傷めます。
でも実際には、低すぎることのリスク もあります。

税金と社会保険料が重い。
その苦しさは本当によく分かります。
それでも、必要以上に抑えすぎると、
社長個人に防衛資金が残りません。
目先の負担を軽くしたつもりが、
長い目で見ると会社も社長も弱くなる。
役員報酬はそういう難しさがあります。
退職金で最後に出せばいい、
という考えだけでは少し弱いです。
万が一は引退時ではなく、
現役の途中で起きるかもしれないからです。

銀行は、役員報酬の高さだけで単純判断していない

たとえば、売上1億円の会社で、
営業利益が500万円の会社があるとします。
これだけ見ると、
そこまで利益が出ていないようにも見えます。
でも、社長の役員報酬が1,500万円なら、銀行は
「この会社は社長報酬を含めれば、
2,000万円規模の収益力 がある」
と見ることがあります。
逆に、役員報酬を300万円に抑えて
営業利益1,700万円を出していたとしても、
それだけで必ずこちらのほうが
優秀だと単純判断するわけでもありません。
もちろん、実際は借入状況や財務内容、
資金繰り、今後の見通しも含めて見ます。
ただ少なくとも、役員報酬が高い＝即マイナス
というほど単純ではありません。
銀行は表面上の利益だけではなく、
その会社がどれだけ稼ぐ力を持っているか
を見ています。

結局はバランス。でも、あえて厳しく言うなら

ここまで書いた通り、正解は一つではありません。
会社の利益水準、借入の多さ、
社長の年齢、家族構成、
もともとの個人資産。
条件が違えば、適正な役員報酬も変わります。
だから、誰でも高く取るべきだ、
と単純には言えません。
それでも、あえて感覚的に言うなら、
中小企業のオーナー社長は
年2,000万円くらい取れる事業を作らないと、
責任に見合いにくい と僕は思っています。
厳しい言い方かもしれません。
でも、億単位の借入や保証を背負い、
社員や顧客や家族への責任を負う立場なら、
それくらいの厚みは目指してもいいはずです。
法人にためすぎると、
承継しにくくなることもあります。
株価が上がれば、
次世代に移すときのハードルが上がるからです。
なので、会社に残すお金も大事。
個人に残すお金も大事。
最後はやはり、そのバランスです。

最後は、会社と社長の両方を守る設計へ

役員報酬は、社会保険料や税金だけを見て決めるものではありません。
もちろん、それらが重いのは事実です。
可処分所得が思ったより残らず、
下げたくなる気持ちもよく分かります。
でも、オーナー企業では社長個人と会社は、
実態としてかなり近い存在です。
会社だけにお金を残しても、
社長個人に体力がなければ、
いざというときに会社を守れません。

だからこそ、役員報酬は
責任と備えで考えるべきです。
高すぎてもいけない。
でも、安くしすぎるのも違う。
そのうえで、あえて強く言うなら、
社長はできるだけ高い役員報酬を取り、
万が一に備えるべき
だと思います。
あなたの会社にとっての
理想のバランスがどこにあるのか。
税金、社保、株価、
そして社長個人の備えまで並べて、
一度見直してみる価値はあると思います。