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法人化は“節税”のためにするべきではない。失敗しないための判断基準と戦略

2025.11.25 2025.11.27

こんにちは、しんこう会計事務所の新美です。

「そろそろ法人化した方がいいですか？」

この相談、本当に多いです。
しかし、ネットには
「年収○○万円で即法人化！」
といった極端な意見が溢れています。

その結果、
“節税のため”という浅い理由で法人化して、
固定費の増加で苦しくなる人
をこれまで何度も見てきました。

一度法人にすると、簡単には個人に戻せません。
（解散や清算などの手続きが必要で、想像より大変です）

だからこそ今日は、
数字・実務・現実を全部まとめて整理していきます。

法人化とは「もう一人の自分をつくる」行為

法人をつくるというのは、
法律上 “もう一人の自分” を
誕生させるようなものです。

責任の範囲、お金の扱い、
社会的立ち位置まで、個人とはまったく違います。

最近は
「節税できるらしい」
「法人の方がカッコいい」
といった理由で安易に法人化するケースも
ありますが、後から負担が増えて後悔するパターンが本当に多いです。

判断の第一歩は「税率」

個人の税率は、所得税と住民税を合わせて 15〜55% の累進課税です。
利益が増えるほど税率は上がります。

一方で法人税はおおむね 30%前後。

どこかで逆転するのですが、その目安がこちら。
課税所得900万円を超えると法人化が有利になりやすい
ここでよくある誤解があります。

【補足】“課税所得900万円”は「年収900万円」ではありません

課税所得＝売上（収入）− 経費 − 各種控除（基礎控除・扶養控除など）

つまり、課税所得900万円ということは、
実際の収入はもっと高いケースが
多いということです。

節税だけでは判断できない「消費税」

法人化すると、消費税の2年間免税 が再び使えます。
年商が伸びてきている事業者にとっては、
かなり大きな効果があります。
ではインボイス制度後はどうなるのか？

・インボイス登録すると免税が使えない
・しかし 最初は登録しなければ、今でも2年間免税は使える

つまり、
「インボイス登録のタイミング × 法人化のタイミング」
ここをセットで考える必要があります。

法人化のメリット

① 社会的信用が上がる（採用にも効果的）
法人は登記されており、会社情報が公に
公開されています。
これにより取引や融資での信用が
高まるだけでなく、
採用でも強い武器 になります。

求職者にとって「法人＝組織として整っている」
という印象につながり、
応募のハードルが下がります。

② 経費として認められる範囲が広い
車・交際費・保険など、個人より経費の
考え方は広いです。
社宅や旅費規程等、法人ならではの
経費もあります。

③ 消費税の2年間免税が復活する
設立後最大で２年間、消費税免税事業者と
なることができます。
売上規模が大きい人ほど恩恵が大きいです。

④ 赤字を10年間繰り越せる
個人の3年より圧倒的に有利です。

法人化のデメリット

① 社会保険料の負担が重い（ただし採用には有利）
法人は社会保険への加入が必要で、
会社負担＋個人負担の両方が発生します。
これが固定費の中でも最も重い部分で、
法人化で資金繰りが悪化する原因に
なりやすいです。
ただ、社会保険完備は採用では大きなプラス。
個人事業でも従業員を社保加入させられますが、
法人の方が安心感は強いです。

② 設立費用（10〜30万円）が必要
専門家に依頼して設立する場合は、
合同会社なら15万円くらい、
株式会社なら30万円くらいの
設立費用が必要になります。

③ 赤字でも「均等割」の税金がかかる
地域によって多少異なりますが、
均等割りは約7万円です。

④ 事務負担・専門家費用が増える
法人税申告は複雑で、自力でやるのは
ほぼ不可能です。

さらにもうひとつ大切な点。

法人→個人は “戻れるが簡単ではない”
解散・清算・借入の扱いなど、
想像以上に手続きが多いです。
「ダメなら戻せばいい」は基本的に通用しません。