こんにちは、しんこう会計事務所の新美です。

「資本金は1円でもいいって聞くけど、本当に大丈夫？」
「1,000万円未満が良いって言われる理由って？」

起業準備中の方から、この2つは本当によく聞かれます。

結論から言うと、300万円前後での設立が最も合理的です。
そして、最低でも100万円以上 は用意しておくべきというのが、
僕が多くの創業支援をしてきた中で感じているリアルな答えです。

ここから順番に解説していきます。

資本金を“貯金”だと誤解している人が多い

まず圧倒的に多い質問がこれです。

「資本金って、その金額がずっと会社の口座に残るんですよね？」

答えは No です。

資本金は「ずっと残しておくお金」ではなく、
会社を動かすための最初の元手。
実際には、設立した瞬間からさまざまな支払いが発生します。

・店舗やオフィスの契約金
・PCや備品
・広告費
・仕入れ
・外注費
・給料

こういった支払いですぐに減っていきます。
資本金とは“最初の燃料”みたいなものなんです。

資本金は最低維持額ではない

これもよくある質問です。

「資本金は残しておかないといけないんですよね？」

こちらも No です。

資本金が減ること自体に問題はありません。
ただし、資本金が薄すぎると、

・運転資金が足りない
・広告や採用など成長投資ができない
・すぐ資金ショートする
・銀行や取引先の信用が落ちる

こういう問題が起きます。

「残さないといけないわけではないけど、残せないと困る」
というのが正しい理解です。

設立前の立替費用は資本金から精算してOK

創業準備中に自分が立て替えた支払いは、
法人設立後に会社から自分へ精算して問題ありません。

法人を登記

資本金を会社口座へ入金

設立前の立替金を 会社から自分へ返す

この流れでOKです。

「資本金が減るのは大丈夫？」という不安もありますが、
そもそも資本金はスタート資金なので、
ここから支出が発生するのは当然です。

なぜ資本金は1,000万円未満にすべきなのか

ここは税金面での大事なポイントです。

まず1つ目は、資本金1,000万円以上で設立すると
初年度から消費税の課税事業者 になること。
課税事業者とは、消費税を国に納める義務がある事業者のことです。

本来は、事業者は
「設立から最大2期は 免税事業者 になることが可能」です。
このメリットを自分から捨てる必要はありません。

2つ目は、均等割（赤字でも必ず発生する法人税）が跳ね上がること。

・資本金1,000万円未満：年7万円前後
・資本金1,000万円以上：年15〜18万円前後

初年度はキャッシュが不安定なので、この倍以上の差は大きいです。

資本金が少ないと“信用”も弱くなる

資本金は登記簿に載り、誰でも確認できます。
銀行も取引先も必ずチェックしています。

資本金が少なすぎると、

【経営の安定性】
・自己資金が薄い
・資金ショートしそう

【事業の実現性】
・投資する気が弱い
・計画性が乏しい

【外部からの評価】
・銀行の融資審査が通りにくい
・取引先の信用が得られない

こう見られてしまいます。

資本金は、会社の信用スコアの“初期値”のようなものです。

資本金100万円未満で成功している会社はほぼ見ない

これは僕の見解ですが、
資本金100万円未満で設立して、
その後順調に成長した会社はほとんど見ていません。

根拠というより、実務経験からの肌感覚です。

・運転資金が足りない
・初期投資ができない
・広告や採用に回せない
・少しのつまずきで資金が尽きる
・銀行評価が弱い

最初の体力が弱いと、どうしても事業が続きません。

起業はスタートダッシュが重要なので、ここでケチると後で苦労します。

まとめ：最適解は300万円前後、最低でも100万円以上

資本金は“見せ金”ではなく、
会社の体力であり、経営者の覚悟 でもあります。

起業準備中の方への結論としては、

・300万円前後が最も合理的
・最低でも100万円以上は準備したい
・1,000万円未満で設立するのは必須
・資本金はずっと残すお金ではない
・設立前の立替は会社から精算してOK

このあたりを押さえておけば、
起業のスタートラインで大きな失敗を避けることができます。

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